日本再生構想
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 1   人口分散できる新30万都市の可能性
更新日時:
H18年10月5日(木) 
東京の人口を半減するには、現在10〜15万程度の都市人口を倍増する必要が出てくる。
単純に過疎地域へ人を戻せばいいという意見もあるが、これからの世界を考えれば、山は自然に帰し、生活圏はコンパクトにせざるを得ない。
倍増に適した都市とは、
・活断層が少ない
・台風が少ないか最接近時に960hPaより高い気圧で済む
・すでに農地や宅地開発が進んでいる
・開発可能区域の人口密度が比較的低い
これらの条件を満たした上で選定する必要があるのではないだろうか。

 2   首都移転より首都分散を。
更新日時:
H16年1月17日(土) 
東京一極集中が限界に達しているといわれて久しいが、近年、止まらぬ不況、開く東京と地方の格差、東京が原因の世界恐慌への懸念、地震・テロの恐怖など、首都機能移転はもはや急務となってきた。
しかし、首都機能移転には何兆円も投資しなければならず、東京と新首都の2方向同時罹災の懸念もある。
そこで、首都機能を思い切って分散してはどうだろうか。
・天皇・皇族を京都に戻す。同時に関連機関も移す。
・政府中枢は、地震が少なく、活断層もない福島県に移すが、規模を小さくする。
・北海道、九州、沖縄にバックアップ機関を置く。
・企業は東京本社ではなく、発祥の地や主要工場などに本社機能を移す。ただし、東京が発祥の場合はその限りではない。
・大学も地方に分散する。
・山陰・高知・九州など比較的温暖で土地も広い地域への人口分散政策。
その後、これらが去った(元)東京には広大な敷地ができるので、森林や農地に戻して行けば、ヒートアイランド現象も消滅すると考える。
 


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